2005/12/07 規約改定
　第１５条　業務委託にクレジットカード決済に関する事項を追加
2006/03/10 規約改定
　第１２条　制限について具体的に記載
　第１６条　メールボックスおよびＩＭＡＰ容量を１００ＭＢに増量
2014/04/01 規約改定
　第５条　税込表記から税抜き表記に変更
2023/07/10 規約改定
　第１条　有料サービスの終了と無償化サービスへ移行する旨を追加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年 7月 10日　改訂

　有限会社ビクトリーセブン（以下弊社と言う）が提供するメール転送サービスならび
にＰＯＰアカウントサービス（以下総称してサービスと言う）について、 以下に記載
される利用規約にご同意の上ご利用ください。

第１条（本規約の適用範囲）
　弊社が提供するサービスに対し、本規約は適用されます。
　2024年7月31日をもって有償サービスは終了し、2024年8月1日より無償サービスに
　移行されます。契約満了日が2023年8月1日以降の契約者ついては、有償サービス
　の契約満了日の翌日から無償サービスに移行されます。

第２条（本規約の改正）
　弊社の判断により本規約は契約者の同意なしに変更、改正されることがあります。
　変更の際は、弊社ホームページによりお知らせ致します。

第３条（損害の免責）
　１、本サービスを利用することにより、契約者に発生するいかなる損害も、弊社は
　　　一切の賠償の責を負わないものとします。これは、メールサーバー等の障害に
　　　よる電子メールの遅配や送信の失敗等により発生する損害も含みます。
　２、本サービスにより発生しうるリスクは全て契約者が負うものとします。契約者
　　　の設定ミスによるトラフィックの異常増大等により発生する損害等も、契約者
　　　の故意過失に関わらず、含まれます。
　３、弊社は都合により本サービスを廃止する場合があります。その場合利用料金は
　　　残りの契約期間に応じて案分し返還することで、弊社の全責任を免責とします。

第４条（契約の発生）
　お申し込みのあった契約日を登録日と呼び、登録日から数えて２週間後を課金開始
　日と呼びます。

第５条（年額）
　本サービスの契約者は、メール転送サービスについては１年間９５３円(税別)、
　ＰＯＰアカウントサービスについては１年間１９０５円(税別)、および消費税を利
　用料として収めるものとします。ただしお申し込み日の翌日から数えて２週間を無
　料試用期間とし、この期間に弊社に対して所定の方法による解約の通知をした場合
　に限り、契約者はサービスの利用及び料金の支払をすることなく、契約の解除がで
　きます。

第６条（契約の単位）
　本サービスのご契約及び、ご契約の更新は１年と致します。

第７条（契約の更新）
　本契約は、契約満了日までに解約のお申し出が無かった場合、契約の更新に同意を
　されたものと判断します。

第８条（契約の解除）
　以下の場合、弊社は契約を解除いたします。この場合に、お支払いになられた代金
　のご返却はいたしません。
　　１、契約満了による契約の解除
　　２、契約者が本規約の何れかに違反した場合。
　　３、契約者が本サービスを利用することにより、弊社及び弊社が仮借しているサ
　　　　ーバーに対し、重大なる損害を与えた場合及び与える恐れのある場合。
　　４、申込み書に虚偽の記載、あるいは不十分な記載が判明した場合。
　　５、契約者が死亡または本サービスを利用することが不能と弊社が判断した場合。
　　６、過去に弊社サービスの不正利用、もしくは度重なる料金の滞納があった場合。
　　７、その他、弊社が必要と判断した場合。

第９条（法令の遵守）
　本サービスの契約者は、本サービスを利用して、日本の法を犯すような行為をして
　はいけません。また、本サービスを利用して公序の良俗に反するような行為を行う
　事も認めません。本サービスを利用して、何らかの犯罪行為に荷担したと管轄当局
　が判断し、書面により契約者の情報の開示を弊社に求めた場合、弊社は契約者に対
　し、通告なしでこれを開示するものと致します。

第１０条（守秘義務）
　本サービスの契約者の情報（電子メールの内容も含む）に対し、弊社は守秘義務を
　負うものと致します。第９条に掲げる条項以外の条件で、契約者の情報を、契約者
　の承諾なしに開示することはありません。これは、メールの誤配（送信先の設定ミ
　ス等）により、弊社が偶然にも知り得てしまった情報も含みます。

第１１条（禁止事項）
　契約者は本サービスを利用して以下の行為を行うことはできません。
　　１、本サービスにて提供されるメールアドレスを利用して、本人であることを
　　　　偽り、弊社及び第三者へ損害を与えること。
　　２、受取人がメールの受信を承諾していない宛先に対して、広告もしくはなんら
　　　　かの宣伝を行うために利用すること。（いわゆる迷惑メールの送信禁止）
　　３、本サービスにて提供されるメールアドレスを第三者へ貸与すること。
　　４、道徳、一般常識に著しく反した行為のために本サービスを利用すること。
　　５、弊社管理のメールアドレスを、いわゆる迷惑メールの発信者メールアドレ
　　　　スとして設定、もしくは連絡先としてメールに記載すること。
　　６、携帯電話、PHSの宛先に対して、５分間に１００通以上のメールを送信する
　　　　こと。
　　７、１日あたり２０００通を越えるメールを送信すること。

第１２条（制限事項）
　契約者は本サービスを利用するにあたり以下の制限があります。制限に該当する場合
　はサービスを一時停止させていただく場合があります。一時停止の期間も料金は課
　金の対象となります。
　　１、１通が２０ＭＢを超えるメールを利用するため、本サービスを利用すること。
　　２、１日の総転送バイト数が１００ＭＢを超える利用をすること。
　　３、１分未満の間隔で連続して３０回以上新着メールの確認を継続して行うこと。
　　　　メールボックスに２０ＭＢ以上のメールが保管されている場合は、３分未満
　　　　の間隔で連続して１０回以上新着メールの確認を継続して行うこと。

第１３条（サービスの停止）
　契約の解除後、即ちに本サービスは停止されます。これ以後、発生したメールは、
　全て契約者に通告することなく弊社により破棄されます。

第１４条（料金の支払い）
　契約者は、登録日から原則として３週間以内に弊社が定める方法で、料金を支払う
　ものとします。ただし、コンビニ決済等の払込用紙を郵送する必要がある決済方法
　を希望している場合は、払込用紙が届いてから２週間以内とします。

第１５条（業務委託）
　弊社はウェルネット株式会社（以下ウェルネット）と提携し、コンビニ決済及び
　郵便振替の代金収納業務をウェルネットが代行します。払込用紙送付時に必要な
　住所等の個人情報は、ウェルネットに対して通知されます。なお、弊社とウェル
　ネットは機密保持の契約を交わしており、個人情報は厳重に保護されます。
　またクレジットカード決済については株式会社エクストラコマース（以下ＥＣ）
　と提携し、クレジットカード決済代金収納業務をＥＣが代行します。カード情報
　やメールアドレス等の会員情報はＥＣに通知されます。ＥＣがカード決済以外の
　目的でこれらの情報を使用する事は無く、個人情報は厳重に保護されます。また
　弊社は契約者のカード番号に関する情報は保有しません。

第１６条（メールの保管）
　ＰＯＰアカウントサービスの契約者は原則として１００ＭＢまでのＰＯＰ３プロト
　コル用のメールを弊社のサーバーに保管することができます。制限容量を超えた
　メール保管がされている場合は、弊社は契約者の承諾なくこれを削除することが
　できます。またＩＭＡＰプロトコル用のメール保管領域は１フォルダあたり最大
　２０ＭＢ、合計最大１００ＭＢまでとします。

第１７条（エラーメールの扱い）
　転送先のサーバーの障害や、契約者の設定ミスにより発生したエラーメールが弊社
　のシステム管理者宛に届いた場合、弊社は契約者にエラーメールが届いた旨の連絡
　をすることなく届いたエラーメールは破棄します。

第１８条（不正利用に対する請求）
　本サービスの契約者及び本サービスの契約者以外が弊社の承諾無く、弊社の有する
　計算機資源を不正に使用した場合、別途弊社が定める料金を支払うものとします。
　（SMTPサーバーの不正利用は電子メール１通につき¥1000とします）

第１９条（ウイルスチェック）
　契約者は、ウイルスチェックサービスを利用するにあたり、別途定めるウイルス
　チェックサービス利用規約に同意するものとします。

第２０条（合意管轄）
　弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審の
　専属管轄裁判所とします。

（附則）本規約は、平成９年１２月１５日より実施されます。
※ウイルスチェックサービス利用規約はこちら

有限会社ビクトリーセブン（以下弊社と言う）が提供するメール転送サービスならび
にＰＯＰアカウントサービス（以下総称してサービスと言う）について、 以下に記載
される利用規約にご同意の上ご利用ください。

第１条（本規約の適用範囲）
弊社が提供するサービスに対し、本規約は適用されます。

第２条（本規約の改正）
弊社の判断により本規約は契約者の同意なしに変更、改正されることがあります。
変更の際は、弊社ホームページによりお知らせ致します。

第３条（損害の免責）
１、本サービスを利用することにより、契約者に発生するいかなる損害も、弊社は
一切の賠償の責を負わないものとします。これは、メールサーバー等の障害による
電子メールの遅配や送信の失敗等により発生する損害も含みます。
２、本サービスにより発生しうるリスクは全て契約者が負うものとします。契約者
の設定ミスによるトラフィックの異常増大等により発生する損害等も、契約者の故
意過失に関わらず、含まれます。
３、弊社は都合により、契約者の同意なしにサービス内容の変更、サービス提供
エリアの変更、本サービスの一部または全てを廃止する場合があります。

第４条（契約の発生）
有償サービスから無償サービスへの移行をもって本契約が発生します。

第５条（料金）
本サービスは無償サービスのため料金の支払い義務はありません。ただし、契約者
の求めにより、弊社及び契約者が合意のもとで有償のサービスを提供する場合は、
個別の合意内容を優先します。

第６条（契約の単位）
本サービスのご契約及び、ご契約の更新は3ヶ月と致します。

第７条（契約の更新）
本契約は、契約者が所定の利用確認手続きを行った場合、契約は更新されます。
ただし弊社が利用確認の手続きが必要ないと判断した場合は、契約は自動的に更新
されます。この場合に個別の通知は行いません。利用確認手続きの期限は、弊社が
利用確認手続きの案内メールを送信した日から3ヶ月以内とします。
以下に該当する場合、弊社は契約の更新を拒否できます。
１、契約者が本規約の禁止事項や契約解除条件に該当している場合。
２、保管されているメールの量が本規約で定める制限容量の2倍を超えている場合。
３、その他、弊社が必要と判断した場合。

第８条（契約の解除）
以下の場合、弊社は契約を解除いたします。契約の解除後、即ちに本サービスは停止
されます。これ以後、契約者宛に届いたメールは全て破棄されます。またサーバーに
保管されているメールやサーバー上の設定も全て削除されます。
１、契約者が所定の手続きにより契約の解除を申し出た場合
２、契約満了による契約の解除
３、期日までに所定の利用確認手続きを行わなかった場合。
４、契約者が本規約の何れかに違反した場合。
５、契約者が本サービスを利用することにより、弊社及び弊社が仮借しているサー
バーに対し、重大なる損害を与えた場合または与える恐れのある場合。
６、申込み書に虚偽の記載、あるいは不正確な記載が判明した場合。
７、契約者が死亡または本サービスを利用することが不能と弊社が判断した場合。
８、カスタマーハラスメントに類する行為が行われた場合。
９、メールアドレスが第三者に不正使用されている状態を放置した場合。
１０、１年以上メールアドレスが使用されていないと弊社が判断した場合。
１１、その他、弊社が必要と判断した場合。

第９条（法令の遵守）
本サービスの契約者は、本サービスを利用して、日本の法を犯すような行為をしては
いけません。また、本サービスを利用して公序の良俗に反するような行為を行う事も
認めません。本サービスを利用して、何らかの犯罪行為に荷担したと管轄当局が判断
し、書面により契約者の情報の開示を弊社に求めた場合、弊社は契約者に対し、通告
なしでこれを開示するものと致します。

第１０条（守秘義務）
本サービスの契約者の情報（電子メールの内容も含む）に対し、弊社は守秘義務を負う
ものと致します。第９条に掲げる条項以外の条件で、契約者の情報を、契約者の承諾
なしに開示することはありません。

第１１条（禁止事項）
契約者は本サービスを利用して以下の行為を行うことはできません。
１、本サービスにて提供されるメールアドレスを利用して、本人であることを偽り、
弊社及び第三者へ損害を与えること。
２、受取人がメールの受信を承諾していない宛先に対して、広告もしくはなんらかの
宣伝を行うために利用すること。（いわゆる迷惑メールの送信禁止）
３、本サービスにて提供されるメールアドレスを第三者へ貸与すること。
４、道徳、一般常識に著しく反した行為のために本サービスを利用すること。
５、弊社管理のメールアドレスを、いわゆる迷惑メールの発信者メールアドレスとし
て設定、もしくは連絡先としてメールに記載すること。
６、１日あたり１０００通を越えるメールを送信すること。

第１２条（制限事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり以下の制限があります。制限に該当する場合
はサービスを一時停止させていただく場合があります。
１、１通が２０ＭＢを超えるメールを利用するため、本サービスを利用すること。
２、１日の総転送バイト数が５００ＭＢを超える利用をすること。
３、携帯キャリアのアドレスに対して、１時間に２０通以上のメールを送信すること。
４、１時間に２００通を越えるメールを送信すること。

第１３条（サービスの一時停止）
契約者が期限までに所定の利用確認手続きを行わなかった場合や、本規約の何れかに
違反した場合において、特段の配慮が必要と弊社が判断した場合は、即座の契約解除
を行わずにサービスの一時停止を行う場合があります。サービスの一時停止中は、
契約者宛に届いたメールは全て破棄されますが、サーバーに保管されているメール等
は削除されません。期限までに利用確認手続きが行われなかった場合でも、停止から
9ヶ月以内に契約者から所定の手続きが行われた場合は、サービスの再開を行います。
また、本規約の何れかに違反してサービスが一時停止された場合、契約者が再発防止
を約束し、弊社がそれを了承した場合はサービスの再開を行います。なお、いずれの
場合においても、停止から9ヶ月経過した場合は契約の解除を行います。

第１４条（料金の支払い）
本サービスは無償サービスのため料金の支払い義務はありません。ただし契約者と
個別の取り決めがある場合は、弊社が定める方法で支払うものとします。

第１５条（業務委託）
弊社ではコンビニ決済及び郵便振替の代金収納業務を、外部の事業者に委託します。
また、クレジットカード決済業務については、外部の決済代行事業者に委託します。
決済に必要な契約者の住所、氏名、メールアドレス等の個人情報は、外部の事業者
に送信され、決済の目的のみに使用されます。

第１６条（メールの保管）
ＰＯＰアカウントサービスの契約者は原則として１００ＭＢまでのＰＯＰ３プロトコ
ル用のメールを弊社のサーバーに保管することができます。制限容量を超えたメール
保管がされている場合は、弊社は契約者の承諾なくこれを削除することができます。
またＩＭＡＰプロトコル用のメール保管領域は１フォルダあたり最大２０ＭＢ、合計
最大１００ＭＢまでとします。

第１７条（エラーメールの扱い）
転送先のサーバーの障害や、契約者の設定ミスにより発生したエラーメールが弊社の
システム管理者宛に届いた場合、弊社は契約者にエラーメールが届いた旨の連絡をす
ることなく届いたエラーメールは破棄します。

第１８条（不正利用に対する請求）
本サービスの契約者及び本サービスの契約者以外が弊社の承諾無く、弊社の有する
計算機資源を不正に使用した場合、別途弊社が定める料金を支払うものとします。

第１９条（不正利用の防止）
契約者宛に届いたメールが、弊社のサーバーに対して損害を与えた場合及び与える恐れ
のある場合、弊社は契約者の同意なく受信拒否できるものとします。第三者のサーバー
または受信者に損害を与える恐れがあると弊社が判断した場合は、弊社は契約者の同意
なく送信拒否できるものとし、必要な場合には契約者が行った本サービスのメールの
設定を修正することができます。また、不正利用のリスクが高いドメインについては、
不正利用を阻止するためにドメイン単位で送受信の拒否を行います。

第２０条（提供エリア）
本サービスは日本国内向けに提供されます。

第２１条（合意管轄）
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審の
専属管轄裁判所とします。

（附則）本規約は、2023年7月10日より実施されます。