2005/12/07 規約改定
　第１５条　業務委託にクレジットカード決済に関する事項を追加
2006/03/10 規約改定
　第１２条　制限について具体的に記載
　第１６条　メールボックスおよびＩＭＡＰ容量を１００ＭＢに増量
2014/04/01 規約改定
　第５条　税込表記から税抜き表記に変更

※ウイルスチェックサービス利用規約はこちら


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年４月１日　改訂


　有限会社ビクトリーセブン（以下弊社と言う）が提供するメール転送サービスならび
にＰＯＰアカウントサービス（以下総称してサービスと言う）について、 以下に記載
される利用規約にご同意の上ご利用ください。

第１条（本規約の適用範囲）
　弊社が提供するサービスに対し、本規約は提供されます。

第２条（本規約の改正）
　弊社の判断により本規約は契約者の同意なしに変更、改正されることがあります。
　変更の際は、弊社ホームページによりお知らせ致します。

第３条（損害の免責）
　１、本サービスを利用することにより、契約者に発生するいかなる損害も、弊社は
　　　一切の賠償の責を負わないものとします。これは、メールサーバー等の障害に
　　　よる電子メールの遅配や送信の失敗等により発生する損害も含みます。
　２、本サービスにより発生しうるリスクは全て契約者が負うものとします。契約者
　　　の設定ミスによるトラフィックの異常増大等により発生する損害等も、契約者
　　　の故意過失に関わらず、含まれます。
　３、弊社は都合により本サービスを廃止する場合があります。その場合利用料金は
　　　残りの契約期間に応じて案分し返還することで、弊社の全責任を免責とします。

第４条（契約の発生）
　お申し込みのあった契約日を登録日と呼び、登録日から数えて２週間後を課金開始
　日と呼びます。

第５条（年額）
　本サービスの契約者は、メール転送サービスについては１年間９５３円(税別)、
　ＰＯＰアカウントサービスについては１年間１９０５円(税別)、および消費税を利
　用料として収めるものとします。ただしお申し込み日の翌日から数えて２週間を無
　料試用期間とし、この期間に弊社に対して所定の方法による解約の通知をした場合
　に限り、契約者はサービスの利用及び料金の支払をすることなく、契約の解除がで
　きます。

第６条（契約の単位）
　本サービスのご契約及び、ご契約の更新は１年と致します。

第７条（契約の更新）
　本契約は、契約満了日までに解約のお申し出が無かった場合、契約の更新に同意を
　されたものと判断します。

第８条（契約の解除）
　以下の場合、弊社は契約を解除いたします。この場合に、お支払いになられた代金
　のご返却はいたしません。
　　１、契約満了による契約の解除
　　２、契約者が本規約の何れかに違反した場合。
　　３、契約者が本サービスを利用することにより、弊社及び弊社が仮借しているサ
　　　　ーバーに対し、重大なる損害を与えた場合及び与える恐れのある場合。
　　４、申込み書に虚偽の記載、あるいは不十分な記載が判明した場合。
　　５、契約者が死亡または本サービスを利用することが不能と弊社が判断した場合。
　　６、過去に弊社サービスの不正利用、もしくは度重なる料金の滞納があった場合。
　　７、その他、弊社が必要と判断した場合。

第９条（法令の遵守）
　本サービスの契約者は、本サービスを利用して、日本の法を犯すような行為をして
　はいけません。また、本サービスを利用して公序の良俗に反するような行為を行う
　事も認めません。本サービスを利用して、何らかの犯罪行為に荷担したと管轄当局
　が判断し、書面により契約者の情報の開示を弊社に求めた場合、弊社は契約者に対
　し、通告なしでこれを開示するものと致します。

第１０条（守秘義務）
　本サービスの契約者の情報（電子メールの内容も含む）に対し、弊社は守秘義務を
　負うものと致します。第９条に掲げる条項以外の条件で、契約者の情報を、契約者
　の承諾なしに開示することはありません。これは、メールの誤配（送信先の設定ミ
　ス等）により、弊社が偶然にも知り得てしまった情報も含みます。

第１１条（禁止事項）
　契約者は本サービスを利用して以下の行為を行うことはできません。
　　１、本サービスにて提供されるメールアドレスを利用して、本人であることを
　　　　偽り、弊社及び第三者へ損害を与えること。
　　２、受取人がメールの受信を承諾していない宛先に対して、広告もしくはなんら
　　　　かの宣伝を行うために利用すること。（いわゆる迷惑メールの送信禁止）
　　３、本サービスにて提供されるメールアドレスを第三者へ貸与すること。
　　４、道徳、一般常識に著しく反した行為のために本サービスを利用すること。
　　５、弊社管理のメールアドレスを、いわゆる迷惑メールの発信者メールアドレ
　　　　スとして設定、もしくは連絡先としてメールに記載すること。
　　６、携帯電話、PHSの宛先に対して、５分間に１００通以上のメールを送信する
　　　　こと。
　　７、１日あたり２０００通を越えるメールを送信すること。

第１２条（制限事項）
　契約者は本サービスを利用するにあたり以下の制限があります。制限に該当する場合
　はサービスを一時停止させていただく場合があります。一時停止の期間も料金は課
　金の対象となります。
　　１、１通が２０ＭＢを超えるメールを利用するため、本サービスを利用すること。
　　２、１日の総転送バイト数が１００ＭＢを超える利用をすること。
　　３、１分未満の間隔で連続して３０回以上新着メールの確認を継続して行うこと。
　　　　メールボックスに２０ＭＢ以上のメールが保管されている場合は、３分未満
　　　　の間隔で連続して１０回以上新着メールの確認を継続して行うこと。

第１３条（サービスの停止）
　契約の解除後、即ちに本サービスは停止されます。これ以後、発生したメールは、
　全て契約者に通告することなく弊社により破棄されます。

第１４条（料金の支払い）
　契約者は、登録日から原則として３週間以内に弊社が定める方法で、料金を支払う
　ものとします。ただし、コンビニ決済等の払込用紙を郵送する必要がある決済方法
　を希望している場合は、払込用紙が届いてから２週間以内とします。

第１５条（業務委託）
　弊社はウェルネット株式会社（以下ウェルネット）と提携し、コンビニ決済及び
　郵便振替の代金収納業務をウェルネットが代行します。払込用紙送付時に必要な
　住所等の個人情報は、ウェルネットに対して通知されます。なお、弊社とウェル
　ネットは機密保持の契約を交わしており、個人情報は厳重に保護されます。
　またクレジットカード決済については株式会社エクストラコマース（以下ＥＣ）
　と提携し、クレジットカード決済代金収納業務をＥＣが代行します。カード情報
　やメールアドレス等の会員情報はＥＣに通知されます。ＥＣがカード決済以外の
　目的でこれらの情報を使用する事は無く、個人情報は厳重に保護されます。また
　弊社は契約者のカード番号に関する情報は保有しません。

第１６条（メールの保管）
　ＰＯＰアカウントサービスの契約者は原則として１００ＭＢまでのＰＯＰ３プロト
　コル用のメールを弊社のサーバーに保管することができます。制限容量を超えた
　メール保管がされている場合は、弊社は契約者の承諾なくこれを削除することが
　できます。またＩＭＡＰプロトコル用のメール保管領域は１フォルダあたり最大
　２０ＭＢ、合計最大１００ＭＢまでとします。

第１７条（エラーメールの扱い）
　転送先のサーバーの障害や、契約者の設定ミスにより発生したエラーメールが弊社
　のシステム管理者宛に届いた場合、弊社は契約者にエラーメールが届いた旨の連絡
　をすることなく届いたエラーメールは破棄します。

第１８条（不正利用に対する請求）
　本サービスの契約者及び本サービスの契約者以外が弊社の承諾無く、弊社の有する
　計算機資源を不正に使用した場合、別途弊社が定める料金を支払うものとします。
　（SMTPサーバーの不正利用は電子メール１通につき¥1000とします）

第１９条（ウイルスチェック）
　契約者は、ウイルスチェックサービスを利用するにあたり、別途定めるウイルス
　チェックサービス利用規約に同意するものとします。

第２０条（合意管轄）
　弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審の
　専属管轄裁判所とします。

（附則）本規約は、平成９年１２月１５日より実施されます。